外壁塗装の悪質業者に騙されないためには、事前にリストを確認することが大切です。
しかし、どこで悪質業者のリストを見つけることができるのでしょうか？
これから外壁塗装をお考えでしたら、悪質業者をチェックしておいて損はないと思います。
消費者庁が運営している特定商取引法ガイドでは、特定商取引法に違反して処分を受けた業者の一覧を見ることができます。
特定商取引法とは、消費者の利益を守るために、事業者の違法・悪質な勧誘行為や契約内容の不実表示などを規制する法律です。
外壁塗装の悪質業者は、訪問販売や電話勧誘で強引に契約を迫ったり、工事の必要性や品質を偽ったりすることがあります。
これらの行為は特定商取引法に違反する可能性が高いので、処分を受けるケースが多いです。
どっちがお得！？
ここでは、特定商取引法ガイドで確認する手順を紹介します。
特定商取引法ガイドの国及び都道府県における処分事業者のページで、業者名や住所、処分内容などを検索することができます。
処分内容には、業務改善の指示や業務停止の命令などがあります。
このサイトに掲載されている業者は、悪質な行為を繰り返した業者なので、契約するのは避けた方が無難です。
どっちがお得！？
国土交通省が運営するネガティブ情報等検索サイトでは、建設業法や建築基準法などの法令に違反して行政処分を受けた業者を掲載しています。
建設業法とは、建設業の健全な発展と公共の福祉を図るために、建設業の許可や登録、技術力や経営力の確保などを規定する法律です。
建築基準法とは、建築物の安全性や衛生性、景観などを確保するために、建築物の設計や施工、管理などに関する基準や手続きなどを定める法律です。
外壁塗装の悪質業者は、建設業の許可や登録を取らずに工事を行ったり、建築基準法に適合しない工事を行ったりすることがあります。
これらの行為は法令に違反するので、行政処分を受ける可能性があります。
どっちがお得！？
ここでは、ネガティブ情報等検索サイトで確認する手順を紹介します。
ネガティブ情報等検索サイトの検索画面で、業者名や住所、処分内容などを検索することができます。
処分内容には、業務停止命令や業務改善命令、許可取消しや登録抹消などがあります。
このサイトに掲載されている業者は、法令に違反した業者なので、信頼性が低いと判断できます。
どっちがお得！？
東京都の業者に限って言えば、東京都生活文化スポーツ局が運営する[東京くらしWEB]でも悪質業者を確認できます。
東京くらしWEBでは、特定商取引法に基づく処分の情報や、東京都の条例に基づく処分の情報などを掲載しています。
特定商取引法に基づく処分の情報は、消費者庁の特定商取引法ガイドと同じ内容ですが、東京都の条例に基づく処分の情報は、東京都独自の規制によるものです。
東京都では、訪問販売や電話勧誘による住宅リフォームの過量販売を防止するために、[東京都住宅リフォーム過量販売防止条例]を制定しています。
この条例では、住宅リフォームの契約金額が一定の基準を超える場合には、事業者は消費者に対して、契約の必要性や内容、解約方法などを書面で説明することを義務付けています。
また、消費者が契約の必要性や内容について十分に理解していることを確認することも義務付けています。
この条例に違反した事業者に対しては、業務改善命令や業務停止命令などの処分が行われます。
東京くらしWEBの[行政処分事業者等一覧]のページで、年度ごとに処分の情報がまとめられています。
処分の内容はPDFでも詳しくまとめられています。
このサイトに掲載されている業者は、東京都の条例に違反した業者なので、契約するのは避けた方がよいでしょう。
どっちがお得！？
外壁塗装の悪質業者には、以下のような特徴があります。
営業会社や総合リフォーム会社であること
自社で施工を行わず、下請けに丸投げする業者です。下請けには低価格で工事を依頼するため、品質や安全性が低下します。また、下請けとの連絡や責任の所在が不明確になるため、トラブルが発生した際に対応が遅れたり、逃げられたりする可能性があります。
訪問販売や電話勧誘を行うこと
外壁や屋根の点検を名目に訪問し、傷んでいると不実の告知をして不安をあおります。また、モニター価格や助成金などの特典を餌にして、即決を迫ります。契約後には高額な追加工事を請求したり、クーリングオフに応じなかったりします。
オリジナル塗料や半永久的な塗材を売り込むこと
安い塗料を法外な価格で販売する業者です。オリジナル塗料や半永久的な塗材と称しても、実際には一般的な塗料と変わらないか、品質が劣る場合があります。また、塗装前の下処理や塗回数、乾燥時間などを適切に行わないと、塗膜が剥がれたり、ひび割れたりします。
工事費用を全額前払いや現金で要求すること
工事費用を全額前払いや現金で要求する業者は、工事を適切に行わないか、行わないまま逃げる可能性が高いです。工事費用は工事完了後に支払うのが一般的です。また、現金で支払うと領収書や明細書が発行されない場合があります。そのため、トラブルが発生した際に証拠が残りません。
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外壁塗装の悪質業者は、以下のような悪質な手口で契約しようとします。
塗料の使い替え
契約した塗料とは違う安い塗料を使って、コストを削減し、利益を上げることがあります。安い塗料は品質や耐久性が低く、塗膜が剥がれたり、色あせたりする可能性が高くなります。
塗回数の減少
塗料の種類によっては、適切な塗装効果を得るためには、2回以上の塗り重ねが必要です。しかし、悪徳業者は、塗料の消費量を減らすために、塗回数を減らしたり、塗り残したりすることがあります。これは、塗膜の厚さや均一さに影響し、塗装の仕上がりや耐久性を低下させます。
下処理の不備
塗装前には、高圧洗浄やケレン作業などの下処理が必要です。これは、塗料が外壁にしっかりと密着するために、汚れやほこり、古い塗膜などを除去する作業です。しかし、悪徳業者は、時間や労力を省くために、下処理を怠ったり、適当に行ったりすることがあります。これは、塗膜の密着力を低下させ、塗膜が浮いたり、剥がれたりする原因になります。
乾燥時間の無視
塗装後には、塗料が完全に乾燥するまでに一定の時間が必要です。これは、塗膜の強度や耐久性を確保するために重要な工程です。しかし、悪徳業者は、工期を短縮するために、乾燥時間を無視して、次の工程に進んだり、工事を終了させたりすることがあります。これは、塗膜のひび割れや剥離などの不具合を引き起こす可能性があります。
以上のような施工は、外壁塗装の品質や寿命に大きな影響を与えるものです。
悪徳業者に騙されないためには、契約前に業者の信頼性や実績を確認することや、複数の業者から見積もりを取って比較することが重要です。
また、工事中や工事後に不具合や疑問があれば、業者に確認や対応を求めることも必要です。
どっちがお得！？
外壁塗装の悪徳業者は、以下のような法律違反をしている可能性があります。
特定商取引法違反
訪問販売や電話勧誘による悪質な勧誘行為を行う業者は、特定商取引法に基づいて消費者庁や都道府県の公正取引委員会から処分を受けることがあります。処分の内容は、業務改善の指示や業務停止命令などです。
建設業法違反
建設業法は、建設業の適正な運営を確保するために、建設業者に対して許可制度や施工管理技士の配置義務などを定めた法律です。建設業法に違反して施工不良や安全管理不備などの重大な問題を起こした業者は、国土交通省や都道府県の知事から処分を受けることがあります。処分の内容は、業務改善の勧告や業務停止命令などです。
建築基準法違反
建築基準法は、建築物の安全性や衛生性などを確保するために、建築物の設計や施工に関する基準や手続きなどを定めた法律です。建築基準法に違反して建築物の構造や設備に欠陥がある場合や、建築確認や工事着工届などの手続きを怠った場合などは、国土交通大臣や市町村長から処分を受けることがあります。処分の内容は、是正命令や工事中止命令などです。
以上のような法律違反をしている外壁塗装の悪徳業者は、消費者の利益を害するだけでなく、建築物の安全性や耐久性にも影響を与える可能性があります。
そのため、外壁塗装の悪徳業者に騙されないためには、事前に業者の信頼性や実績を確認することや、複数の業者から見積もりを取って比較することが重要です。
また、契約書や領収書などの書類は必ず受け取るようにしましょう。
どっちがお得！？
外壁塗装の悪質業者から身を守るためには、事前に業者の信頼性や実績を確認することが重要です。
外壁塗装で悪質な業者の代名詞ともいえる訪問販売では、強引に契約させられるケースが跡を絶ちません。
今回ご紹介した事例やサイトを活用して、悪質業者の売り込みを上手く交わしましょう。
言葉巧みに契約させられそうになっても、次回までに解答する旨を伝えて調査してください。
悪質業者にだまされないためには、リサーチこそが一番効果的なのです。
また、複数の業者から見積もりを取って比較することもおすすめです。
どっちがお得！？